郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
次に、町内会役員の負担の軽減についてでありますが、町内会の運営方法や市の各種事業に係る問合せ先などをまとめた町内会活動ハンドブックを毎年作成、配布するなど、町内会長等の負担軽減と効率的な運営指針に努めているところでございます。
次に、町内会役員の負担の軽減についてでありますが、町内会の運営方法や市の各種事業に係る問合せ先などをまとめた町内会活動ハンドブックを毎年作成、配布するなど、町内会長等の負担軽減と効率的な運営指針に努めているところでございます。
また、昨年度、町内会長等と市長との懇談会において発表いただいた町内会における取組をまとめた実施報告書を今年３月に市ウェブサイトで紹介するなど、優良事例の横展開を図っているところでございます。
１点目の行政区・町内会の加入状況の把握、未加入世帯に対する対応についてでありますが、市では、毎年２月中旬頃に各地域で開催する区長・町内会長・自治会長会議におきまして、新年度４月以降の行政区・町内会・自治会の役員及び各部会、各班の数の報告に併せて、加入世帯数の報告を区長・町内会長等に依頼をいたしまして、３月中にご報告をいただいております。
また、今回の試行結果の周知につきましては、試行期間中、適宜ふれあいネットワーク情報で事業経過を発信するとともに、町内会長等と市長との懇談会での意見交換や広報、ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用し周知してまいります。
なお、現在、当該地区の町内会長からは来年度１か所の設置要望を伺っております。 土地区画整理事業地区内への防犯灯設置につきましては、新たな市街地の形成という特殊性にも配慮し、事業進捗等の情報を都市整備部や関係行政センター、当該地区の町内会と共有しながら対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 柏木建設交通部長。
これらの成果の一例といたしまして、11月26日にオンラインで開催しました町内会長等と市長との懇談会におきまして、針生第三町内会から協定に基づく不動産会社から町内会への案内が新規加入の効果を上げているという発表がございました。
◎市民部長（荒川貞伸君） まずもって、コロナ禍によりまして、様々な不安がある中で、行政区活動にご尽力をいただいております行政区長さん、町内会長さん、あるいは役員さん方に感謝を申し上げたいと思っております。また、この間市といたしましても、各行政区からの相談に応じてまいりましたが、議員お話しのとおり、地域コミュニティの希薄化が懸念されるところでございます。
この請願は、逢瀬川町内連合会長と５つの町内会長から連名で提出されたものです。請願者たちは、これまで台風や豪雨などで何度も浸水被害に遭い、さらに2019年、東日本台風では、甚大なる被害を経験したばかりです。水害対策として旧豊田貯水池を活用し、貯留施設の整備を求めるのは至極当然であり、納得できるものです。
次に、被害者支援についてでありますが、本市におきましては、事故発生後、品川市長自らが地域の町内会長９名を訪問し、被害の状況やご要望等についてお聞かせいただいたのをはじめ、避難所の設置、住家被害に遭われた方への市営住宅の使用や見舞金の支給、固定資産税及び介護保険等の減免、就学前児童の一時預かり保育料の免除、保健師による心の健康相談、また、損害賠償等の法的な問題につきましては市民相談センターの無料弁護士相談等
逢瀬川町内会連合会長をはじめ５町内会長が連名で請願を出すのは、これで５回目となります。請願項目は少しずつ変わっていますが、いずれの請願もその出発点は同じです。2019年の台風被害による逢瀬川下流域の出水被害の原因は、国・県、郡山市の河川対策の不備にあり、その責任を明らかにし、改善のための抜本的な対策を講じてほしいというものです。
本市の都市計画マスタープランにおける地域別構想は、全体構想に示された整備方針等を踏まえ、旧市町村の区域を基本とした15の地区において、町内会長をはじめ地域の方々等が参画した地区懇談会を実施しながら幅広い意見をいただき、地域ごとの特性に応じた土地利用や課題に対応した交通施設や都市施設の整備方針等について取りまとめております。
固定資産税の通知とともにチラシを入れていますと以前に伺いましたが、やはり地域を把握している自治会長、すなわち町内会長や区長さんの紹介力、その勧奨力が大きく影響すると考えます。 また、直接、県外から道案内をしてください等の問合せもあります。皆様、仕事をなされている方ですから、当然土、日、祝日となります。案内する方も、空き家の情報は空き家バンクのホームページから確認している状況です。
本市では、これまで、コロナ禍における新しい生活様式に対応した町内会活動を支援するため、昨年４月10日から12回にわたりふれあいネットワークにより会議の書面開催の手法や会合を実施する際の３密等を回避するためのチェックリストの提供をするなど、情報支援を行うとともに、ＤＸを活用したオンラインでの町内会長等と市長との懇談会を開催したほか、ウェブ会議を体験していただく講習会を実施してまいりました。
◆33番（渡辺敏彦） 次に、この要望につきましては、町内会長さんと役員さんが現場を見て、役員会を開き、要望書として自治振興協議会事務局である支所に提出され、本庁にも届き、優先順位等を決定するものでありますが、あまりにも低水準の達成率であることから、取りまとめの必要性が疑問視されるのではないかと心配をいたしております。
◎伊藤公一保健福祉部長 町内会長と連携し、地域において適任と思われる候補者に対し、委員としての役割や活動内容について丁寧に説明をし、就任の理解を得られるよう働きかけを行ってまいりました。 今後も引き続き、地域の方々に協力をいただきながら、人材の確保に努めてまいります。
さらには、本年１月28日に、下行合町内会長及び下行合農事組合長から、市長に直接具体的な実情についての説明とご要望書の提出を頂いたところであり、本市におきましては、その申出を踏まえ、他の農業用水利確保の可否を検討するなど県の担当職員と現地調査等を行い、対策に向けた協議を重ねてまいりましたが、このたび、2021年度国の水利施設等保全高度化事業調査採択の見通しがついたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の発生などにより、各町内会での会合の減少や町内会長の交代などを要因として、その進捗状況が住民に行き渡らないということも考えられます。そこで、各地区の町内会等からの要望のうち、未着手事業の進捗状況やその考え方につきましては、最低でも毎年１回、その状況を要望者に対して説明するべきであると考えますが、現在の対応状況をお示しください。
新しい生活様式、世の中ではニューノーマルと申しておりますけれども、各地区町内会連合会のご意見を伺うために、昨年10月15日及び27日に、コロナ感染症禍でございましたので、ウェブ会議によりまして町内会長さんと懇談会を持たせていただきました。そして、新しい生活様式に対応した町内会活動の実情なども、お互いに情報交換した次第でございます。
現在、主に高齢者支援の枠組みとして、市内の各地域包括支援センター４箇所に地域支え合い推進員を配置いたしまして、町内会長、区長ですとか、地区の民生委員などが地域の課題を話し合う場として地域支え合い推進会議、こちらの開催ですとか、高齢者が週に１回集会所などに集まってウルトラ長寿体操を行う住民主体の団体、ウルトラ週いっ会の立ち上げ支援などの取組を行っているところであります。
しかし、そこで不採択という事実だけを請願者に突きつけたのでは、被災地域の町内会長が連名で提出しているという重みを議会が受け止めたことにはならないのではないでしょうか。附帯意見をつけるなどの請願者への配慮を行うことなしに不採択と決定することには、賛成できません。 ３つ目の請願は、請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願です。